Microsoftは先日、2025年10月14日に無償サポートが終了するWindows 10に対し、有償の拡張セキュリティ更新プログラム(ESU)の提供を行う計画を明らかにしました。
Windows 10のESUは、企業ユーザーだけでなく個人ユーザーに対しても提供される予定で、一定の料金を支払うことで、最大3年間、セキュリティ更新プログラムを受けることができるようになります。
企業はWindows 7 ESUと同様に、1年毎のサブスクリプションを購入することができるようですが、個人ユーザーはどのように購入できるのか、どのくらいの料金が必要なのかはまだ明らかにされていません。
今回、Neowinは「Paid extended Windows 10 support will be a nightmare for consumers(Windows 101の有料延長サポートは消費者にとって悪夢となる)」と題した記事を公開し、Microsoftの方針を批判しています。
記事では、ソフトウェアのサポートが無期限で続けられないことに理解を示しつつも、Windows 11でハードウェア要件が厳しくなったため、古いPCは永遠にWindows 10を使い続けることになるだろうと指摘しています。
パソコンやハイテクに詳しいユーザーは、サポートされたソフトウェアを使うことがいかに重要かを知っているものの、ほとんどの「一般消費者」はそうではないため、Windows Updateに注意を払うこともなく、当然有償のESUに加入することもないと主張しています。
MicrosoftはWindows 10の終了にともない、大量のバナーや警告を表示すると予想されるものの、それは悪意の攻撃者にとっても絶好のチャンスで、経験の浅いユーザーは、偽のサポートバナーやマルウェアの標的になってしまう可能性があると考えられます。
一般の消費者が利用できる有償のセキュリティ更新プログラムは何もないよりはマシであるものの、Microsoftほどの巨大企業ならば、Windows 10をあと無償でサポートし続けることは可能だろうと指摘しています。Windows 10に新しい機能を求めているわけではなく、せめてユーザーが再びWannaCryの犠牲者にならないよう、お金を払う必要がないようにしてほしいとまとめています。
個人向けのESU料金が高額ならば、素直にWindows 11(Windows 12?)にアップグレードした方がコスパ的によさそうですが、果たしてどのくらいの料金が設定されるのでしょうか。